1949-09-19 第5回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第10号
ただ土地と家屋につきましては、当分の間次による家屋と農地以外の土地につきましては、現在の賃貸價格をそのまま一千倍にする、これを二十五年度に使う、そうして二十五年度中に評價人の評價等を準備して、二十六年度からは本当の評價に入る。
ただ土地と家屋につきましては、当分の間次による家屋と農地以外の土地につきましては、現在の賃貸價格をそのまま一千倍にする、これを二十五年度に使う、そうして二十五年度中に評價人の評價等を準備して、二十六年度からは本当の評價に入る。
また資産の評價等の問題もありまして、相当株数がふえるということは見通されるのでありますが、現在までのところでは、たとえば私どもいろんな会社の例をとつてみたのでありますが、資本金八億円以上の会社をとつてみますと、株主が十四万三千九百十三人おりますうちで、五千株以上の株主が八十人。
しかしながらこの評價等につきましては、現金出資の者との均衡も考えられることは当然であります。
又新らしい税負担が加わることは面白くないということの外に、新発足の初めに当りまして、評價等の繁雜な事務が多くては、組合の発展に障碍の慮れがありますので、これが本法律案を作りましたゆえんであります。本法によりましてどれだけ免税になるかということにつきましては、お手許に御配付申上げました資料によつて御了承頂きたいと思うのであります。
次に、第二点の御質問でございますが、農業協同組合ができまして、農業会の財産を引継いだものは、これについての評價等の認可方針がきまつておりませんために、まだ認可いたしておりません関係上、引継ぎを終つたものはないと心得ております。 それから第三点でございますが、農業協同組合法の一部改正の法律案を、本議会に提案されることとなつております。
しかしながら全體の處理方針が都道府縣その他大都市において引受けてもらうことが本筋になつておりますので、すでに數箇の府縣とはその話合いもいたしておりますし、まだその評價等の點について後局的な約束は成立つておりませんが、しかしながらそれ以前において、すでに經營を府縣あるいは市等に移讓してもらいたいという申出もございます。さようなものについては速やかにその措置をとりたい。
即ち第二会計ではありませんが、旧勘定の方から他の会社に一括して生産に役立つ物であつたら、現物出資をして行く、評價等も、新勘定から第二会社を作ると同じように、現金で、時價で高く賣るというようなことでなく、旧勘定から他の会社に、帳簿價格で現物出資をすると、こういう方針になつております。
○政府委員（松田太郎君） これにつきましては、先程ちよつと申しましたように、現在の特別損失の点をいろいろ計算をいたしまして、評價等の点も考えて見ると、実際は百万円ぐらいしか残らん。それに現在特許権を相当持つておりますから、そういうものを評價いたしますと、五百万円になります。併しここに五百万円でこの会社を運営して行くということは、到底できません。
その額をいくらにするかという問題は、遞信省竝びに各遞信局に、この特定郵便局の局舎、備品等の借入れに關しまする評價等の問題もございますので、委員會を設けまして、その委員會には、特定局長の代表者の方にも、また學識經驗のある第三者の方にも御參加を願うことにいたしまして、その委員會において公正妥當な數字をきめるようにいたしたい。かように考えてるる次第でございます。